#通所介護　#短期入所生活介護　#介護報酬改定

　厚生労働省は7月10日、「第219回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。今回は、前回の介護給付費分科会に引き続き、令和6年度介護報酬改定に向けてサービス毎に議論が行われた。協議事項は下記の通り。

協議対象サービス

• 通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護
• 療養通所介護
• 通所リハビリテーション
• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護

古谷参与、通所介護、短期入所生活介護について意見

　本会から委員として出席した古谷参与は、下記の意見を述べた。

通所介護

　前回の報酬改定で入浴介助加算に関する変更があったが、その点については再考の余地があると考える。現在多くの事業所が経営難に直面しており、新型コロナウイルスの影響に加え、電気料金等の公共料金の値上げ、物価高騰の影響も大きく、廃業が相次いでいる。賃金アップも難しく、他産業へ転職する職員も出てきている。その為、事業者が適切な事業を運営しやすい体制を構築する事が重要である。

　具体的な対策として、基本報酬の見直しや事業所への適切な支援策の提供が考えられる。基本報酬は、事業所運営を持続可能にするために公平かつ適切な水準に設定されるべきで、感染症対策についても取り組む事が重要である。

短期入所生活介護

　賃金アップのため基本報酬の増額と併せて、基準費用額の物価スライド等の検討もお願いする。また、医療的ケアを必要としている方の利用が増えてきており、利用日数が長くなる傾向にある。

　地域包括ケアの観点からも、家族の負担軽減を図るうえでも、短期入所生活介護で医療的ケアや機能訓練の充実を図り、在宅での生活を支えることが重要であり、看護体制加算、機能訓練指導員の加算、個別機能訓練加算へインセンティブを付けることや、訪問診療等の医療との連携強化について検討をお願いしたい。

　併せて、特養併設の事業所が95％であり、短期入所生活介護事業所としては規模が小さい事業所が多いため、現加算で専従の看護師や機能訓練指導員を配置することは難しいとの声が多くある。特に機能訓練指導員については、本体と一体として配置することや通所介護と同等の配置要件へ緩和し、個別機能訓練の実施を促すための検討もお願いしたい。

参考資料