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マイナ保険証への高齢者施設からの疑問

　来年秋には、マイナンバーカードと健康保険証が一体化される。この一体化される「マイナ保険証」について、高齢者施設の介護者などからは、例えば次のような疑問が生じている。

• 認知症などでマイナンバーカードの取得についての本人の意思確認が困難な場合はどうするのか
• 自身ではマイナンバーカードの申請や取得が難しい高齢者にはどう対処すればよいのか
• 本人に代わってマイナンバーカードの管理や暗証番号の管理はどうするのか

高齢者施設からの疑問に対する政府等の対応

　今年2月、政府は「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」において、これらの疑問等への対応を示した「中間とりまとめ」を発表している。

　そこでは、次のような対応策が示された。

• マイナンバーカードの取得に課題がある方への環境整備として、代理人がマイナンバーカードを受け取ることができるように対応を緩和する
• 代理人がいない場合には、市町村職員が高齢者施設に出向き、申請を受け付けるなどの「出張申請受付」を推進する
• 施設によるマイナンバーカードの管理や暗証番号の取り扱いについては検討する

　そして、6月29日にはマイナ保険証のトラブルを受けて厚生労働省が立ち上げた「オンライン資格確認利用推進本部」の第1回会合が開かれた。そこで、加藤勝信厚労相は取り組む課題の一つに高齢者への対応を挙げた。

　しかし、2月の「中間とりまとめ」から4か月ほど経った現在でも、「中間とりまとめ」で示された対応策について具体的なものは何も出てきていない。