最新制度解説
速報（JS-Weekly）
〈厚生労働省〉
厚労省、3自治体の地域リハビリテーションの事例を報告
JS-Weekly No.885
#総合事業 #地域リハビリテーション
地域リハビリテーションの体制構築、市町村と医師会の連携が重要
厚生労働省は6月30日、「第3回介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」を開催。埼玉県、同県川越市、山梨県笛吹市の3自治体が実施した地域リハビリテーションの事例を報告した。
厚労省では、地域リハビリテーション活動支援事業として、介護予防の取り組みを機能強化するため、通所、訪問、サービス担当者会議、地域ケア会議、住民主体の通いの場などでリハビリテーション専門職等が助言などを行う活動を促進している。
事例報告の内容
| 埼玉県 | 県内の10病院が「地域リハビリテーション・ケア サポートセンター」となり、協力医療機関と連携して、市町村が実施している介護予防事業などにリハビリテーション専門職を派遣。令和4年度の派遣実績は3764件。内訳は「介護予防教室」1271件（約33.8％）、「地域ケア会議等」834件（約22.2％）、「ボランティア養成講座」522件（約13.9％）など |
|---|---|
| 埼玉県川越市 | 「コミュニティケアネットワークかわごえ」に、医療・介護系の団体、川越市社会福祉協議会、地域包括支援センター、川越商工会議所の計27団体が加盟。①多職種の共通理解の促進、情報共有の円滑化、②地域の多職種連携（顔のみえる関係）の具体化、③職能・業種における同職種・多職種間の連携推進を行っている |
| 山梨県笛吹市 | リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の登録派遣制度（POSバンク）を運用し、協力医療機関が見つからない市町村にPOSバンクから派遣。県リハビリテーション支援センターが派遣調整を担う |
江澤和彦構成員（日本医師会常任理事）は、地域リハビリテーションの体制構築では市町村と郡市区医師会の連携が重要だと説明。地域共生社会の実現に向け、「市町村がけん引することを期待する」と語った。