#技能実習　#転籍

新たな制度での育成の在り方や転籍の在り方など9つの論点で検討を進める

　出入国在留管理庁は6月30日、外国人労働者の在り方を議論する「第9回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を開催し、技能実習制度に代わる新制度の検討に向け9つの論点を定めた。

最終報告に向けた論点

• 新たな制度および特定技能制度の位置付けと両制度の関係性等（総論）
• 人材育成機能や職種・分野等の在り方
• 受け入れ見込み数の設定等の在り方
• 転籍の在り方
• 監理・支援・保護の在り方
• 特定技能制度の適正化方策
• 国・自治体の役割
• 送出機関および送り出しの在り方
• 日本語能力の向上方策

　新たな制度では、人材確保と人材育成を目的にすると定め、育成の在り方や職種の在り方、転籍については受け入れ企業が負担する費用や転籍先を速やかに確保する方策なども検討の対象に入れた。

令和3年における技能実習生の失踪者は7000人以上

　外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度では、違法な低賃金で長時間労働を強いられ、働く企業の変更をする「転籍」ができないなどの問題が指摘されていた。令和3年における技能実習生の失踪は7000人以上に及ぶ。4月に取りまとめられた中間報告では、新たな制度への移行を求めると同時に、「転籍」も一定程度認め、その在り方について議論を続けることとしていた。

　この日の会議では「転籍」の条件について、「1年働いた場合が目安ではないか」「1回に限ってはどうか」などの意見も出された。

　今後議論を進め、最終報告書は秋ごろをめどに取りまとめられる予定である。

参考資料