#介護報酬改定

　厚生労働省は6月28日、「第218回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。

　協議事項は下記の通り。

１．令和6年度介護報酬改定に向けて

【対象サービス】

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護

２．令和4年度介護従事者処遇状況等調査の結果について

３．令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（報告）

　本分科会から令和6年度介護報酬改定に向けた議論が進められる。

古谷参与、「令和6年度介護報酬改定に向けて」等について意見

　本会から委員として出席した古谷参与は、下記の意見を述べた。

１．令和6年度介護報酬改定に向けて

　介護保険事業の運営において最も大きな課題は介護人材の不足である。

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護について
  両サービスの機能と役割を考慮すると一体的に実施する事によるメリットが大きい。
• 看護小規模多機能型居宅介護について
  訪問看護、訪問介護、通所介護、ショートステイの機能を備えているため、複合的に使用する場合や単独で使用する場合など状況に応じて利用できるように検討する事も必要。
• 認知症対応型共同生活介護について
  医療ニーズへの対応が課題。訪問診療などによる医療機能の強化が必要。

２．令和4年度介護従事者処遇状況等調査の結果について

　賃金の向上を実現するためには、処遇改善のための原資の大幅なアップと処遇改善加算の一本化を含む、介護職以外の職種も対象にする柔軟な運用と、分かりやすい算定要件の設定の検討が必要。

３．令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（報告）

　医療介護の連携の必要性がますます高まっている中、関係団体間での意見交換は重要。特養等の高齢者施設からの緊急時対応の困難なケースも多く報告されている。

　予防的な関与や日常的なケアの質の向上を図るためには、適切な専門職の関与も重要で、どのような連携が効果的であるかについても検討を進めるべき。

参考資料