#医療・介護情報　#情報利活用

医療機関から介護事業所に共有すべき医療情報と共有する際の留意点を検討

　厚生労働省は6月26日、「第7回健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」を開催。医療と介護の情報共有の課題についての議論の中で、医療機関からの情報共有のイメージとして「全国医療情報プラットフォーム」が⽰された。今回の議論の進行は次の通り。

• 医療機関同士で共有する情報の検討状況、医療・介護間で共有する医療情報に関する論点を事務局が説明。
• 医療・介護間の情報共有の現状や検討すべき方向性についてのヒアリング。髙橋肇構成員（公益社団法人全国老人保健施設協会 常務理事）が資料提出。
• 共有すべき情報の内容、共有の方策について議論。

　構成員からは、当事者である患者・利⽤者とその他の家族間では共有する情報が異なる場合がある、がんや認知症など、本⼈に伝えていないケースも念頭に置いて対応する必要があるなどの意見があった。また、セキュリティーシステムや管理の⼈員体制はそれぞれ異なるため、相⼿の情報管理環境が分からないという状況が考えられることから、セキュリティー環境の実態調査の必要性を訴える声があった。また、介護側と医療側でどういう情報が必要なのか項⽬の洗い出しをし、それぞれの制度の中に埋め込まれる流れを考えてほしいという提案もあった。

　今後はWGでの議論を踏まえ、令和5年度の調査研究事業において、各論点への具体的な対応策を検討していく。

参考資料