#仕事と育児・介護の両立支援　#子の看護休暇

　厚生労働省は6月12日、「第9回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長＝武石恵美子・法政大教授）を開催し、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書（案）」を公表した。

「3歳まで在宅勤務」を企業に努力義務化

　研究会では、①出産から3歳まで、②3歳から小学校入学前まで、③小学校入学後の時期ごとに支援策を取りまとめた。支援策の内容は次の通り。

1. 出産から3歳まで
   　3歳までは「柔軟な制度利用が重要」と指摘。現在、企業には、時差出勤やフレックスタイムなどの制度導入が努力義務とされているが、両立支援のためには在宅勤務（テレワーク）も加えるべきと提言した。自治体に対しては、在宅勤務が保育所の入所選考で不利益とならないような配慮も求めた。
2. 3歳から小学校入学前まで
   　小学校入学前までは「保育サービスを利用しながら働き方の選択肢を増やすことが重要」と記した。残業免除の対象を現行の「3歳まで」から「小学校入学前まで」に拡大するよう提言した。また、企業に、3歳から小学校入学前までの子供がいる社員に対する複数の勤務形態（短時間勤務、在宅勤務、時差出勤など）の導入を義務付け、社員が選択できる仕組みにする。
3. 小学校入学後
   　小学校入学後は、男女共に「フルタイムで働ける」ことを目指し、子の看護休暇制度の対象を現行の「小学校入学前まで」から「小学校3年生修了まで」に拡大するよう提言した。取得目的も、未就学児の看病や予防接種、健康診断などに加え、新たに子供の行事（入園式、入学式など）や感染症の流行に伴う学級閉鎖などの場合にも利用可能とする。併せて休暇の名称の変更も検討する。

　報告書を受けて、厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法改正案などを提出し、令和8年度までに実現することを目指す。

参考資料