#総合事業の地域格差

報酬の地域格差が課題。サービスを受ける側に「不公平」な状況も

　厚生労働省は5月31日、「第2回介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」を開催した。この4月にスタートしたこの検討会は、社会保障審議会介護保険部会での介護保険制度の見直しに関する意見を踏まえ、総合事業の充実に向けた論点の洗い出しや具体的方策についての議論を行い、今夏に中間取りまとめを行う予定となっている。

　第2回は、サービスの担い手として期待される民間企業を含む福祉サービス提供者や関係省庁などにヒアリングを行った。

　関係省庁のほか、事務局による聞き取りも含め、下記実施団体が資料を提出した。

• 大東市（大阪府）・ロイヤルマネージャー
• 日本郵便株式会社
• イオン株式会社
• 一般社団法人全国介護事業者連盟
• 民間介護事業推進委員会（社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会、JA高齢者福祉ネットワーク、一般社団法人日本在宅介護協会、一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構、一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会、特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会、一般社団法人シルバーサービス振興会）
• 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団
• 特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター

　ニーズが高い家事支援に対して、民間企業やシルバー人材センターと協力して事業を行っている事例が報告された一方で、市町村による「格差」是正を求める声も挙がった。各サービスの基本報酬は市町村が決定するため、同様のサービスでも報酬に2.5倍の差が生じている事例や、大幅な報酬削減によって事業者の撤退が相次ぎ、必要なサービスが提供できていない事例などが報告された。

参考資料