#骨太の方針骨子案　#介護報酬

　政府は5月26日、第7回経済財政諮問会議を開催した。議題は下記の通り。

1. 経済・財政一体改革（社会保障）、こども、マイナンバー
2. 経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）について

令和6年度のトリプル改定を念頭に介護報酬等の増額が必要との認識を示す

　会議で加藤勝信厚生労働大臣は、社会保障分野の当面の課題として①物価・賃金の伸びへの対応、②地域医療構想など提供体制の見直し・見える化の推進、③医薬品の安定供給・医療DXの推進を挙げた。

　物価・賃金の伸びへの対応では、特に医療機関や介護事業所では「物価が大きく上昇し、公的価格の下で経営状況の悪化につながっている」と説明。賃上げ率も他分野が平均3.67%のところ、医療機関や介護事業所は低い水準（医療では1.9%、介護では1.4%）にとどまっているとして、「人材確保の観点からも報酬の大幅な増額が必要」と言明した。また、令和6年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定を念頭に置き、「トリプル改定では医療と介護の連携によるサービスの質の向上と効率化を図る」と述べた。

　物価高騰・賃金上昇への対応では、これまで介護事業者らで組織する団体が政府に対し、早急に対策を講じるよう求めていた経緯がある。

骨太の方針骨子案では少子化対策、こども政策の抜本強化などを盛り込む

　骨太の方針の骨子案には、新しい資本主義の加速に向けて、「人への投資」の強化、労働市場改革を進めて構造的な賃上げにつなげるなどによる「分厚い中間層の形成」、成長分野とするグリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）等の加速、高度人材等の受け入れなどを含めたインバウンド（訪日外国人客）戦略の展開、少子化対策、こども政策の抜本強化なども盛り込まれた。

参考資料