#仕事と育児　#仕事と介護　#両立支援

仕事と育児・介護を両立し安心して働き続けられる環境整備に向けて

　厚生労働省は5月15日、第7回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会を開催した。

　少子高齢化が進展する中、男女ともに仕事と育児・介護を両立し、安心して働き続けることができる環境整備は重要な課題である。平成28年および平成29年の育児・介護休業法改正は、施行後5年が経過し、改正法の附則に基づいて施行状況について検討を加える必要がある。また、「全世代型社会保障構築会議報告書」（令和4年12月16日）では、子育て期の長時間労働の是正および労働者のニーズや個々の職場の状況等に応じた柔軟な働き方を可能とする仕組みについて検討すべき旨が報告されている。

　この研究会では、仕事と育児・介護の両立支援制度等について、現状の分析や論点整理を行い、今後の在り方の検討を進めている。

　今回は、富士電機グループ労働組合連合会 富士電機労働組合小暮一葉氏を招いて、労働者の仕事と介護の両立についてのヒアリングを行ったほか、仕事と育児・介護の両立について、これまでの議論を整理した。

参考資料