#規制改革推進会議　#ローカルルール　#標準様式

非合理なローカルルールは業務効率化の阻害要因

　内閣府の規制改革推進会議（議長＝大槻奈那（名古屋商科大学ビジネススクール教授、ピクテ・ジャパンシニア・フェロー））で分野横断的なテーマを扱う「共通課題対策ワーキング・グループ」は4月24日、自治体の非合理なローカルルール（地域的差異）の解消を強く訴える意見書の原案を提示した。

　原案では、自治体により行政手続き上の書式・様式などでローカルルールが設けられている。このことが民間事業者のデジタル技術を用いた業務効率化の阻害要因になるとし、「日本のDX実現に向けて見直すべき喫緊の課題」と問題を提起。一部にはローカルルールを設ける必要性がないものがあることも指摘されており、「国民や事業者にとって大きな負担になるだけでなく、各種制度や行政への不公平感・不信感を助長することにもつながりかねない」と踏み込んだ。

　さらに「分権化すべきは政策であり、書式・様式などではない」と強調し、可及的速やかに見直しを図るべきと提言。地域の実態を把握した上で、合理性のないローカルルールを是正すべく、国が法令改正や助言などを行うべきと断じた。内閣府は今後、正式な意見書の公表に向けて調整を進める方針。

　ローカルルールの是正は介護分野でも大きな課題となっている。厚生労働省が4月17日に社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会に報告した国の標準様式の普及状況の調査結果によると、「すべての様式例を、修正を加えずに利用している」と回答した自治体 は、総合事業の指定申請等では34.1％（261自治体）、加算の届出では55.9％（447自治体）にとどまっていた。