#デジタル化　#認印押印　#押印省略

福祉用具貸与契約時の「認印押印省略可」。厚労省と調整して周知を

　河野太郎デジタル相は2月21日の会見で、介護保険における福祉用具貸与の契約書について、契約者（利用者）の認印押印について省略が可能である旨を周知すると発言した。

　デジタル庁へ寄せられた「利用者が事業者から押印を求められるケースがあり、認印廃止の流れに逆行しているのではないか」という意見についての対策として、厚生労働省と調整の上行うのは次の3点。

1. 厚生労働省から業界団体へ向けて、「認印押印省略可」を再度周知する。
2. 厚生労働省から、「認印押印省略可」であることを明確に示した様式を標準様式として示す。
3. 厚生労働省から都道府県へ向けて、令和5年度以降に設置する「介護生産性向上総合相談センター（仮称）」において、契約書のデジタル化のメリットや「認印押印省略可」について周知を行っていく。

　河野デジタル相は「国民の皆さんにデジタル化の恩恵を感じてもらえるよう、着実に取り組んでいきたい」とした。