最新制度解説

速報(JS-Weekly)

〈厚生労働省〉

コロナ感染防止に配慮した通いの場等の取り組みを実施するための留意事項を一部見直し

JS-Weekly No.868

#通いの場 #感染対策 #3密の回避

地域の専門家の助言を得ながら、開催の可否や実施方法を検討

 厚生労働省は2月24日、「新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について(その3)」(事務連絡)を都道府県および市区町村の介護保険担当主管部(局)宛てに発出した。これは、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和3年11月19日)が2月10日に改定され、「マスクの着用の考え方」や「医療機関や高齢者施設での取り扱い」が見直されたことを受けたものである。

 改定された基本的対処方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を確保した上で、通いの場や認知症カフェ等の取り組みを実施するための参考となるよう、留意事項を一部見直した。

1.基本的な考え方
  1. 地域における新型コロナウイルス感染症の流行状況を確認し、開催の可否や実施方法を検討する。その際、市町村の保健師や感染症に詳しい専門職の助言を得ることが望ましい
  2. 新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮し、通いの場を開催するためには、①「3つの密(密閉、密集、密接)」を避ける、②運営者・リーダー、参加者共に、感染防止の基本である「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」「換気」を実践することが重要
  3. 運営者・リーダーは、例えば、換気の状況や参加者同士の距離などを考慮し、開催場所(広さ、公民館などの屋内・公園などの屋外等)や時間、回数、参加人数、プログラム等を設定するとともに、共有物品や、ドアノブなど手に触れる場所とその頻度について特定し、消毒が必要な場所の確認や、触れる箇所を減らす工夫を行うなどの対応を行うことが考えられる
  4. 「2.通いの場等の取り組みにおける留意事項」と共に、ワクチン接種歴や陰性の検査結果等も踏まえ、外出自粛による心身機能の低下や地域のつながりの希薄化の回復に向けて、感染防止対策を確保した上で、通いの場等の取り組みを実施してほしい
2.通いの場等の取り組みにおける留意事項

<感染防止に向けた留意事項>

  • 運営者・リーダー、参加者共に、事前に体温を計測し、発熱や風邪の症状がある場合は、参加を控える。運営者・リーダーは、参加者名簿(連絡先含む)を作成の上、開始前に参加者の体温や体調を確認し、記録する。発熱等が認められる場合には、参加を断ること
  • 運営者・リーダー、参加者共に、症状がなくてもマスクを着用することを推奨する。また、できる限り、目・鼻・口は触らないようにすること
  • 複数の人の手が触れる場所や物(手すり、ドアノブ、テーブルなど)は、適宜消毒すること
  • 運営者・リーダー、参加者共に、手洗い(アルコール消毒による手指消毒でも可)を徹底する。活動終了時には、体調確認と手洗いを励行すること
  • 室内で開催する場合は、1時間に2回以上の換気(2方向の窓を、1回、数分程度、全開にするなど)を行うこと
  • 参加者同士の間隔は、互いに手を伸ばしたら手が届く範囲以上(できるだけ2m、最低1m)空けること
  • 文字(紙)や録音した音源、マイク等を活用するなど、大きな声を出す機会を少なくすること
  • 会話をする際は、正面に立つこと等を可能な限り避けることや、十分な距離を保つことを徹底すること。また、マスクを着用することを推奨する など

<体操など身体を動かす活動をする場合>

  • マスクを着けて運動をする場合は、マスクをしないときに比べて身体への負荷が著しく大きくなる可能性があるため、かかりつけ医の意見等も踏まえ、無理のないよう負荷を下げたり、休憩を取るなど配慮すること
  • 熱中症予防の観点から、こまめな水分補給や室温調整等を行うこと。なお、屋外で人と十分な距離(2m以上)を確保できる場合は、マスクを外す

<会食や茶話会など飲食を伴う活動をする場合>

  • 座席の配置について、対面は避ける、間隔を確保する(またはアクリル板等のパーティションを設置する)などの工夫を行うこと
  • 食事中以外は、マスクを着用することを推奨する
  • 会食等では大皿は避け、料理は個別に配膳する。茶菓は個別包装されたものが望ましい
  • 食器やコップ、箸などは、使い捨てのものにしたり、洗剤で適切に洗浄すること

 市町村においては、地域の感染状況に応じた対応が重要であるため、通いの場の運営者・リーダー等からの相談等に適切に対応する。また、緊急事態宣言等が発令されたり、感染拡大の傾向がみられたりする場合には、歌を控える、5人以上の会食を控えるなどの対策を講じるよう支援する。

参考資料