#介護の生産性向上

盛会裏に終わった全国大会。さまざまな人にとっての学びの場に

　全国老施協は2月16日、「第11回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。大山副会長は開会のあいさつで、1月26日、27日に開催された「第1回全国老人福祉施設大会・研究会議~JSフェスティバルin栃木〜」（以下、全国大会）について「大変な寒波にもかかわらず、現地参加1000人以上、web参加約400人というのは、大変よい結果だった」とし、大会事務局や現地スタッフなど関係者一同に感謝と慰労の言葉を述べた。

　全国大会については、そのだ修光常任理事も「新型コロナに関しては、まだ落ち着いたとは言えないが、現地では、やはり人と人とのふれあいが大切なのだと感じた。介護現場の状況、抱える問題点について情報発信し、現場の声をあげ続けていかなければ」と語った。

　公務により途中参加となった平石会長は、「現場の議論が反映されている内容で非常に面白かった、楽しく勉強になったという感想をいただいた。委員会や部会の活動報告もありながら、現場の状況を共有し議論する場もある、そういったところが全国老施協のあるべき姿。さまざまな人にとっての学びの場になったと思う」と振り返った。

介護情報利活用の推進について特別講演

　今回は、厚生労働省老健局高齢者支援課の介護業務効率化／生産性向上推進室室長補佐　秋山仁氏が特別講演を行った。テーマは、「介護情報利活用の推進について」と「ケアプランデータ連携システムについて」。

　秋山氏は、介護現場の生産性の向上について、「現場の課題を把握して業務の改善を図るという流れが定着することで、働きやすい現場づくりや働く人のモチベーションの向上につながり、それが介護サービスの質の向上につながる。この流れが循環している」とした。

　また、ケアプランデータ連携システムについては、「介護事業所・従業者の負担軽減のための強力なツール。生産性向上ガイドラインをはじめとする資料やツールによる、生産性向上の取り組みを行うきっかけとしての利用も考えられる。ぜひ活用してほしい」と語った。

　参加者から「生産性向上について、評価する指数があると考えやすいのだが？」という問いには、「各事業所によって、状況も課題も異なるため、国が数字を定めるわけにはいかない。しかし、目安や捉え方などについて、広く意見を聞き、検討していきたい」と答えた。

委員会・部会の活動報告　主要ポイント