#全世代社会保障法案　#国立健康危機管理研究機構

全世代社会保障法案、施行時期は原則として令和5年4月

　厚生労働省は1月23日に開会する第211回国会（通常国会）において、医療法、介護保険法、高齢者医療確保法などの改正を含む「全世代型社会保障制度の構築に向けた健康保険法等改正案（全世代社会保障法案）」など、合計6本の法案を提出する方針であることが分かった。

　全世代社会保障法案は、昨年末に社会保障審議会の医療保険部会・医療部会で検討された制度改革の内容（出産育児一時金の引き上げ、かかりつけ医機能の制度整備など）に対応したもの。審議の優先度が高い予算関連法案であり、2月上旬に提出する予定。施行時期は原則として令和5年4月。

国立健康危機管理研究機構（仮称）設置へ。施行時期は令和7年度以降

　厚労省は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した専門家組織「国立健康危機管理研究機構（仮称）」の設置法案と関連法の整備法案を、3月上旬に提出する予定。政府は令和7年度以降に新組織の設置を目指していることから、両法案ともに施行時期は同時期になる見通し。

内閣感染症危機管理統括庁設置へ。令和5年度中に設立を目指す方針

　内閣官房は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」および「内閣法」の改正案を提出する。これらの法案は、次の感染症危機に迅速・的確に対応する司令塔組織「内閣感染症危機管理統括庁」設置に向けたもの。令和5年度中に設立を目指す方針。