#新改革工程表　#地域医療構想

進捗状況を測定するためのアウトプット指標を新たに盛り込む

　政府は12月22日、経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）で新経済・財政再生計画「改⾰⼯程表2022」を決定した。

　改⾰⼯程表は、社会保障や社会資本整備などの分野ごとに、改⾰のメニューごとの⼯程や政策⽬標、KPI（成果指標）などを盛り込むもの。

　新たな改⾰⼯程表では、社会保障、社会資本整備等、地方行財政改革等、文教・科学技術の4分野に加えて、拡充を要する重点課題として、防衛、GX、こども政策などについて整理。マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップも提示した。

　また、各取り組み事項の進捗状況を測定するためのアウトプット指標も新たに盛り込んだ。

医療・介護のDX推進を柱に、科学的介護もさらに推進を図る

　社会保障では、医療・介護分野でのDX推進を柱として、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、令和6年秋に健康保険証の廃止を目指す方針を明記。電子カルテ情報の標準化等や診療報酬改定DX、医療・健康分野での情報利活用の推進、科学的介護の取り組みなどを進めるとした。

　科学的介護の取り組みでは、令和3年度介護報酬改定で行った、LIFEデータの収集・活用とPDCAサイクルに沿った取り組みについて、居宅介護支援や訪問介護などにも活用を求めていくことを明記。令和3年度に創設された科学的介護推進体制加算（LIFE加算）の検証も進めつつ、令和6年度介護報酬改定に向けて議論を深めていくとした。

　地域医療構想の実現では、都道府県、国が実施すべき取り組みも新たに示した。都道府県は、令和7年の病床数とこの年の必要病床数の乖離が⼤きい構想区域の医療提供体制を分析して、対策を取る。各医療機関の対応方針の策定率100%、対応方針の検討状況等の公表率100%を指標に盛り込んだ。また、国は地域医療連携推進法⼈を有効活⽤するための措置を令和5年度に⾏う。

　医療法人の経営状況の透明性確保に向けては、経営情報のデータベースを活用しオープンデータの閲覧件数を令和5年度中に400件とするアウトカム指標を設定した。

　頻回受診や重複投薬の防⽌など、医療費の適正化に取り組む保険者の割合を令和5年度までに100％にする⽬標も掲げた。

参考資料