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代議員等の選任制度の課題の検討進む。代議員等選任規定を一部改定

　全国老施協は12月20日、第47回総会を開催した。代議員総数119名、出席者54名、議決権行使書提出者60名、代理出席者4名、委任状提出者1名、欠席者0名で定足数に達し、成立した。

　冒頭のあいさつで、平石朗会長は、全国老施協が中心となって要望活動を進めてきた要介護1,2の方の総合事業への移行については、12月19日に開催された第105回社会保障審議会介護保険部会において、審議の見送りが決定したことを改めて説明し、総力戦で対応した結果について関係各位に感謝の意を述べた。

　また、組織内議員が不在となった今、今後議論される様々な課題に対しても、現場の声を他の福祉・介護団体と連携し関係省庁や国会に届けていかざるを得ない点にも言及した。その上で、今後の全国老施協の活動については、介護における専門集団としての位置づけを明確にし、政治的な活動については、全国介護福祉政治連盟が中心となって会員への理解促進に努め、車の両輪としてそれぞれの活動を活性化させていくと述べた。

　今回提出されたのは、2議案で、双方可決承認された。

• 第1号議案：令和5-6年度会長選挙及び代議員選挙について
• 第2号議案：資産運用計画の修正について

　代議員等の選任に係る制度については、アンケート結果を基に制度検討特別委員会で検討を重ね、11月30日に開催された第86回理事会で承認されたもの。現時点では代議員等選任規程が改定されたのは「代議員の立候補者数が定数以下の場合には、信任投票を行わないこと」「退会予定の会員については選挙権を認めないこと」の2点で、その他、第1号代議員の定数の基準や、正会員50人未満の選挙区の代議員の選挙方法など7項目は、検討を継続する。

　なお、会長選挙における記名投票の在り方については、次期選挙に向けて今年度内に方向性を決定する予定。