#ワンストップ窓口　#介護人材確保　#介護ロボット導入支援

生産性向上支援のためのワンストップ窓口、介護助手の導入支援などを実施

　厚生労働省は、全ての都道府県に介護現場の業務改善と人材確保を一体的に進める「介護生産性向上総合相談センター（仮称）」を新設すると公表した。来年度から数年かけて整備する。

　65歳以上の高齢者人口は、令和22年頃にピークを迎えるとされる。厚労省の推計では、介護の担い手は約69万人不足するという。慢性的な人材不足により、業務の効率化は喫緊の課題となっている。

　厚労省はこれまでも地域医療介護総合確保基金を通じて介護ロボットなどICT（情報通信技術）機器の導入について助成をしてきた。しかし、生産性向上にかかる取り組みを個々の介護事業所が行うのは限界があるとして、9月の事務連絡では、地域における生産性向上の推進体制にかかるスキームを提示していた。

地域における生産性向上の推進体制（イメージ）

　上記の方向性を土台に、介護生産性向上総合相談センターは、生産性向上に資するさまざまな支援・施策を一括して網羅的に取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ型の支援窓口として創設する。具体的な業務としては、介護事業者の生産性向上に関する相談に応じ、介護ロボット導入やICT機器導入のためのコンサルタントや研修会の開催、試用機器の貸し出しなどの支援を行う。

　また、人材確保では、地域の福祉人材センターやシルバー人材センターなどと連携し、介護助手の導入を進める。介護助手が専門的な技術や知識を必要としない掃除などの業務を担うことで、介護福祉士らが専門性をもった業務に集中できるよう環境を整えていく。