#軽費老人ホーム　#ケアハウス　#グループワーク

軽費老人ホーム・ケアハウスの職員同士で、直面する課題に向き合うことが、問題解決やスキルアップ・モチベーションアップに

　全国老施協の軽費老人ホーム・ケアハウス部会は12月14日、「令和4年度軽費老人ホーム・ケアハウス職員研修」をオンライン（zoom）で開催し、北海道から沖縄まで全国から42名が参加した。研修会では、参加者が各自で持ち寄った施設経営の課題や支援困難ケースについて3〜5名のグループに分かれて意見交換を行った。

　冒頭、開会挨拶において藤井陽子軽費老人ホーム・ケアハウス部会長が、「軽費老人ホーム・ケアハウスに関してはコロナ禍もあって、ここ最近、感染症対策関連以外の研修を行えていなかったが、ようやくスタートを切ることができた。日々の業務の中で、迷ったり困ったりしていることに対してぜひこの機会に同じ仲間からの意見やアイディアによって気付きを得てほしい」と呼びかけた。

「施設経営」と「支援困難ケース」についてグループワークを展開

　グループワークでは、3〜5名のグループに進行役1名が入り、参加者各自が持ち寄ったそれぞれの内容や事例について、約30分で①説明、②質疑応答、③意見交換の3つのステップにより検討等が展開され、活発に意見が交わされた。

　実際に、施設経営のグループでは、建替えや設備の老朽化、人材確保などについて、各地の実情を踏まえた検討がなされた。また、支援困難ケースのグループでは、入居者の重度化や精神疾患・認知症状のある入居者への対応などについて意見交換が行われた。

　参加者からは、「他の都道府県や施設の方の意見を聞けて良かった」「悩みどころが共有でき、知ることができた」「一人ではないという安心感を感じ、明日からの活力になった」「とても有意義なグループワークだった」「ぜひ頻繁に開催して欲しい」といった感想が挙げられていた。

　最後に、大山知子副会長が「このコロナ禍においてリモートとはいえ、全国の軽費ケアハウスの同志とつながりが持て、いろいろな対応策やアイディアを得られた、有意義で貴重な機会になったのではないか。今日の気付きを明日からの業務に活かしつつ、全国のみんなで軽費老人ホーム・ケアハウスを盛り立てていきたい」と締め括った。