#介護保険制度改正　#意見書取りまとめ

令和6年度の介護保険制度改正に向けた意見書を年内正式決定へ

　厚生労働省は12月5日、第104回社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事／法学学術院教授）を開催した。

　同部会では、3月以降の審議内容を整理して「介護保険制度の見直しに関する意見書」の素案を作成（給付と負担については次回19日に検討予定）。令和6年度の改正に向けて、年内に意見書を正式決定する。

　都市部を中心に在宅の介護ニーズがさらに高まっていく今後を見据え、既存の資源を活用した複合型の新たなサービス類型を創設する方針などが盛り込まれている。

小泉副会長、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保」について意見

　全国老施協からは小泉立志副会長が出席し、下記のように意見を述べた。

• 在宅医療・介護連携：全世代型社会保障構築会議等においても注目・重要視されているかかりつけ医については、在宅医療・介護連携の要となる。利用者や事業所等のニーズに対応できる体制を考慮した必要な対応を検討すべき。
• 施設入所者への医療提供：特別養護老人ホームにおける医療ニーズへの適切な対応のあり方については、配置医師の実態などを踏まえ、検討を継続してほしい。特養の配置医師は、①入所者の健康管理②入所者の定期健康診断および予防接種③入所者の支援を主たる業務としているが、見直しの必要な時期といえるのでは。
• 施設サービス等の基盤整備：要介護1・2の高齢者に係る特例入所については、地域差がないように条件設定をすべき。在宅サービスの供給量が不足している中山間地域など、状況に応じて条件緩和も必要。
• 住まいと生活の一体的支援：養護老人ホーム・軽費老人ホーム・ケアハウスなども住まいとして検討対象としてほしい。
• 要介護認定：認定までの期間短縮、介護認定審査会の簡素化および効率化などの課題に対し、前向きに取り組むべき。また、将来に向けてシステム全般についての改正・見直しが必要。

参考資料