#全世代型社会保障　#医療・介護制度改革

能力に応じて負担し、必要に応じて給付する全世代型社会保障の構築へ

　財政制度等審議会は11月29⽇、令和5年度予算の編成等に関する建議（秋の建議）を取りまとめ、鈴⽊俊⼀財務大臣に提出した。

　財政審の建議では、社会保障に関して能⼒に応じて負担し、必要に応じて給付する「全世代型」の社会保障の構築と、「ウィズコロナ」への移⾏を進める必要性を前⾯に打ち出している。

　新型コロナの感染拡⼤に伴い少⼦化が加速しているが、⼈⼝が多い「団塊世代」は令和7年までに後期⾼齢者となり、国⺠負担の増加が免れない。しかし、現在の仕組みは全世代型社会保障に近づいていないとして、改革を進めていくとした。

　新型コロナに伴う⽀援では、診療報酬や補助⾦による特例の早急な縮⼩・廃⽌を求めた。

　医療関連については、医療保険制度の⾒直し、毎年の薬価改定の完全実施、「かかりつけ医機能」が発揮される制度整備等の医療提供体制の見直しを実現すべき、などを提⾔した。

　介護については、次のような提言を行っている。

• 介護保険の利用者負担を原則2割とする
• 現役世代並み所得等の判断基準を見直す
• 介護老人保健施設、介護医療院等の多床室について、介護老人福祉施設と同様に「室料負担」を利用者から徴収する
• ケアマネジメントにも利用者負担を導入する
• 要介護1・2への訪問介護・通所介護について地域支援事業への移行を目指し、段階的にでも生活援助型サービスをはじめ、地域の実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能にする
• 介護事業所の経営の大規模化を推進する

参考資料