#マイナンバーカード　#健康保険証廃止　#代理申請

令和6年秋に保険証廃止を目指し、デジタル相・総務相・厚労相で検討会をスタート

　デジタル庁は12月6日、第1回マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会をWEB会議で開催した。構成員は、河野太郎デジタル大臣と松本剛明総務大臣、加藤勝信厚生労働大臣。河野大臣は、岸田文雄首相より、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して環境整備の必要性や、国民および医療機関関係者などの理解を得るための丁寧な取り組みの必要性について指示があったとし、手続き方法やさまざまな例外ケースへの対応を含む細部への対応を充実させるための検討をしていきたいと語った。今後は専門家ワーキンググループを実施して、検討を進めていく。

　松本大臣は、「専門家ワーキンググループによる関係者ヒアリングなどにより、申請受付や交付事務を担う自治体から、現場の課題や工夫を丁寧に聞き取ることが大切」とした。また、代理交付・申請補助については、現在、代理で受け取ることができる「病気、身体の障害その他のやむを得ない理由により出頭が困難であると認められる場合」以外にも、カードの取得に課題のある方が、代理交付を幅広く活用できるよう、柔軟な対応ができるように検討したいと語った。

　加藤大臣は、保険証廃止によって患者や医療機関、薬局が不便を感じることがないよう、きめ細かな環境整備が必要だと強調。高齢者や障害者、新生児を含む、全ての人がマイナンバーカードを持てるよう、様式や交付手続について、積極的かつ前向きな見直しの検討を求めた。高齢者や障害者など、カードの取得に一定の困難を伴うことが想定される当事者やその支援に携わる人の声を聞き、現場の実情に即した形で、代理交付や申請補助などの対応が必要だと語った。

　今後検討を予定している主な課題は次の通り。

1. 特急発行・交付の仕組みの創設等について
2. 代理交付・申請補助等について
3. 市町村による申請受付・交付体制強化の対応
4. 紛失など例外的な事情によりマイナンバーカード不所持の場合の取扱い
5. 保険者の資格情報入力のタイムラグ等への対応

参考資料