#物価高騰対策　#臨時交付金　#アンケート調査

各地の現状と要望活動の実施状況・成果を共有

　全国老施協は11月25日、「物価高騰支援の要請活動実施状況アンケート調査（11月25日時点）」の結果をホームページで公表した。高齢者福祉・介護事業所に対する物価高騰に係る支援の要請については、各方面へ要請活動を行ってきたが、物価高騰支援の原資となる令和4年度地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」という）の運用は各自治体に委ねられていることから、各現場に必要な支援が届くようにするため、8月19日付で各都道府県・指定都市（以下、「各都道府県等」という）の老施協・デイ協（以下、「老施協等」という）会長宛てに、地元自治体に対する要請活動を依頼。各都道府県等老施協等との情報共有を目的とし、現状の調査を行い、取りまとめた。

調査対象：都道府県指定都市老施協・デイ協67か所（同一自治体の重複除く59か所）
調査期間：11/1（火）～11（金）
調査方法：Web調査（Questant）　※ 11/25 時点の回答状況は、58/59か所（98.3％）

• 物価高騰支援の原資となる令和４年度地方創生臨時交付金は、運用方法が都道府県、市区町村それぞれに委ねられているが、本調査結果においても、算定期間、都道府県と市区町村での支援事業の整理、対象費目、対象サービス、支援額の単価、算定単位などについて、各自治体で多種多様な運用が行われている。
• 算定期間　期間の設定はさまざまだが、令和5年度まで継続する支援事業はない。
• 都道府県と市区町村での支援事業の整理については、以下の4例の回答があった。
  1. 県と市が分担して支援（施設サービス:県、在宅サービス:市）
  2. 県と市それぞれが支援（併給可）
  3. 県と市それぞれが支援（県から支援金がある場合は差し引いた額）
  4. 県と市それぞれが支援（併給不可）
• 対象費目、対象サービス、 支援額の単価、算定単位などについて、各自治体で多種多様な運用が行われていることから、1施設あたりの支援見込み額を、自治体ごとの「総合」および「対象費目（複数、食費・給食、電気、ガソリン）ごと」について試算している。

参考資料