#ウィズコロナ　#全世代型社会保障

ウィズコロナの下、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る

　政府は11月22日、経済財政諮問会議を開催し、①令和5年度予算編成の基本方針(原案）②経済・財政一体改革（地方行財政、社会資本整備、文教・科学技術）③官民連携による国内投資の拡大に向けてについて議論した。

　基本方針原案では、コロナ禍や物価高騰を背景に、「経済の再生が最優先課題」と明記。新型コロナウイルス感染症対策については「ウィズコロナの下、国民の命と健康を守りながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る」とした。少子化は危機的な状況にあるとして、少子化対策を充実させ、全世代型社会保障の構築にも取り組む。

　また、経済・財政一体改革では、有識者議員から、「新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金」について成果の検証を進めること、経済情勢等を見ながら、順次縮減していくべきなどの提言がなされた。

秋の建議の方向性では、全世代型社会保障の構築に向けた見直しを強調

　鈴木俊一財務相は、財政制度等審議会における「秋の建議」の方向性を報告。このうち社会保障については、「ウィズコロナへの移行と全世代型への制度改革」が必要として、次の点を強調した。

• 能力に応じて負担し、必要に応じて給付し、持続可能な制度を次世代に伝える「全世代型」への制度改革を急ぐべき。
• 子供・子育てでは、低年齢期に対する支援の充実等とともに、子供に負担を先送りすることのないよう安定財源を確保する必要がある。
• 医療では、ウィズコロナへの移行に向け、各種の特例措置について、検証と見直しを行っていくべき。医療保険制度の見直し(負担能力に応じた負担)、毎年薬価改定の完全実施、「かかりつけ医機能」が発揮される制度整備等の医療提供体制の見直しを実現すべき。
• 介護では、利用者負担等の見直し、ケアマネジメント利用者負担導入、要介護1・2への訪問介護等の地域支援事業への移行等が必要。
• 雇用では、雇用保険の短時間労働者への適用拡大、労働移動円滑化に向けた施策の強化について、検討を進めるべき。
• 生活保護では、一般低所得者の消費水準と乖離が生じない形で生活扶助基準を改定するとともに、医療扶助等の適正化を図るべき。