#介護情報　#全国医療情報プラットホーム　#骨太の方針

利用者・事業者・市町村などが介護情報を共有する仕組みの構築に向けて

　厚生労働省は11月7日、第2回健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループを開催し、本会から今室長が出席した。議題は、利用者自身や介護事業者等が閲覧・共有することが適切かつ必要な情報の選定と、記録方法の標準化について。選定のポイントとして今回重視されたのは次の点である。

• データヘルス改革工程表のスケジュールを踏まえ、令和7年頃に本人の閲覧や介護事業所間での共有が実現可能と思われる情報
• 全国医療情報プラットフォーム※への搭載が想定される情報
  ※6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針）で構築の推進が明記された。医療では3文書6情報（診療情報提供書、退院時サマリー、健診結果報告書、傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、検査情報、処方情報）が厚労省標準規格とされている。

共有・利活用を図る介護情報は4項目

　厚労省老健局が示した方針は、①要介護認定、②介護報酬の請求・給付、③科学的介護情報システム（LIFE）、④ケアプランの4項目を軸にするというもの。ワーキンググループでこれを検討、了承した。この4項目は、現状で一定程度記録方法や様式が標準化されていることから、医療情報との連携も考慮した選定となっている。

情報の範囲選択や標準化の方策、情報提供の作業負担など課題も

　閲覧共有する情報の範囲の選択や、さらなる標準化には、各項目別の検討が必要であり、具体的な検討は今後の課題である。また、LIFEから多くの情報を収集できるが、詳細になればなるほど、それを入力する介護現場の負担につながる。そのバランスを問題視する声も上がった。