#マイナンバーカード　#健康保険証の廃止

総合経済対策、マイナカードと健康保険証の一体化に向け、環境整備を促進

　政府は10月28日の臨時閣議において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を決定した。政府は、財政支出が総額39兆円にも上る経済対策を基に、今年度第2次補正予算案の編成を進める。総合経済対策のうち、厚生労働省関係は次の通り。

1. 物価高騰・賃上げへの取り組み…継続的な賃上げの促進、同一労働同一賃金の徹底に向けた労働局と労働基準監督署の連携など
2. 円安を生かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化…生活衛生関係営業者への支援など
3. 「新しい資本主義」の加速…人への投資の強化と労働移動の円滑化（キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進、介護等の職員の待遇改善に向けた見える化や業務効率化、負担軽減の推進等）、科学技術・イノベーションへの投資の強化、医療・介護分野のDXの推進（マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取り組み〔オンライン資格確認の用途拡大等の推進〕、電子処方箋の安全かつ正確な運用に向けた環境整備、全国医療情報プラットフォームの創設等）、子供・子育て支援・女性活躍など
4. 防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保…感染症対応の強化（都道府県による病床確保や宿泊療養施設の確保、医療人材の確保等の取り組みへの支援、オミクロン株対応ワクチン接種等を実施するためのワクチン接種体制確保、新型コロナワクチンの確保、抗原定性検査キットの確保・国内における抗菌薬の安定供給体制強化等）、生活困窮者への支援など

令和6年秋の健康保険証廃止を目指し、検討会を設置

　岸田文雄首相は臨時閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を巡り、関係府省庁による検討会を設置する考えを明言した。令和6年秋に保険証の廃止を目指すにあたり、マイナンバーカードを不保持または紛失しても保険診療を受けられる仕組みの構築などを検討する。

　保険料を納めている人が保険診療を受けられるよう、資格の確認方法など細部への対応を充実させるための方策について、「広く国民の声を踏まえた丁寧な検討をする」と強調。一体化の意義については、データに基づく高度な医療が受けられ、なりすまし受診も防げると訴えた。

参考資料