#文書負担軽減　#社会保障審議会

3年間にわたる文書負担軽減に関する議論の成果をとりまとめ

　介護分野の文書負担軽減の問題については、社会保障審議会介護保険部会のもとに「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」が設置され（全国老施協からは、現在小泉副会長が委員として参画）、令和元年以来専門的・技術的な検討が行われてきたが、令和4年10月27日に開催された第13回会議において、これまでの検討の成果についてのとりまとめが行われた。

文書負担軽減策は大きくわけて4点

　とりまとめにおいては、介護分野の文書負担軽減策として、次の４点に整理された。

1. 指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例を定めたこと
   ・この標準様式例については、厚生労働省のホームページに示されている。
2. 簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口が設置されたこと
   ・専用の窓口は、厚生労働省のホームページ内に設けられている。
3. 自治体に対する指定申請・届出をデジタルでできる「電子申請・届出システム」が整備され、順次自治体に導入されていくこと
4. 地域による独自ルールについて
   ・標準様式例は示されたものの自治体によっては申請・届出等において独自ルールを設けている場合があるが、令和５年度インセンティブ交付金における評価指標の見直しが行われた。

　なお、これらの内容は、令和４年９月 29 日付け老発 0929 第４号「介護サービス事業所指定における電子申請・届出システムの運用開始に伴う対応等について」（令和４年９月 29 日付け介護保険最新情報vol.1104「介護現場における文書負担軽減等に向けた取組の周知について」）によって自治体宛に周知されている。

今後の対応

　今後、国から都道府県自治体に対して、文書負担軽減に係るガイドラインの作成やシステム改修に係る支援、「電子申請・届出システム」の導入に係る支援等を行うとともに、都道府県においては、市区町村に対して文書負担軽減に向けた取組の進捗状況の確認や支援を行うことが重要とされた。

　また、本専門委員会において、専用の窓口に提出された要望についての報告や改善等の対応を検討すること、「電子申請・届出システム」の利用状況等については今後も継続的にフォローアップすることが有益とされた。

　さらに、本委員会の検討課題とされてこなかった、処遇改善加算や事故報告、ケアプラン等に関して示された意見についても、関係審議会において検討していくことが示された。

参考資料①
参考資料②