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速報(JS-Weekly)

〈内閣府〉

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループで人員配置基準の緩和について検討

JS-Weekly No.851

#規制改革推進 #人員配置基準

小泉副会長、管理者等の人員配置基準の規制緩和について要望を伝える

 内閣府は10月20日に規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループを開催し、介護サービスでの管理者らの人員配置基準の緩和等について議論された。

 全国老施協からは小泉副会長が出席し、福祉施設の現状として、多様なニーズに対応するため、また、地域包括ケアシステムの推進や地域共生社会の実現のため小規模な事業を多く運営しているケースが増加しているが、慢性的な人材不足の中で事業の経営を任せられる人材も少なく、事業の推進・拡大も容易ではない状況にある。このような状況の中で、総合的な福祉の向上を考える上で、管理者のあり方等について要望を伝えた。

要望内容
兼務制限について
  • 管理者が管理業務に専念する場合は同一敷地内あるいは近接する敷地に所在する小規模事業所については管理者兼務を認めてほしい。
  • 介護保険サービス以外の事業所の管理者の兼務については問題が生じないことを自治体に対して周知徹底を図ってほしい。
常勤要件について
  • 管理者が管理業務に専念する場合、管理業務が比較的軽微な小規模事業所であれば管理は可能であり、制度上の非常勤扱いの管理者を一定範囲で可能としてほしい。
人員配置基準の緩和
  • 人員配置基準の柔軟化により経営管理を合理的に行うことが出来るよう、管理者の兼務を認めてほしい。
その他(抜粋)
  • 養護老人ホームの一般特定型の看護職員配置基準について、兼務・ダブルカウントを認めるか、常勤換算数を軽減し、効率化を図ってほしい。

 これらの要望に対して、厚労省は前向きに検討する姿勢を示し、ワーキンググループでの検討内容を踏まえ、規制改革推進会議は年末に中間の取りまとめを行う。

参考資料