#タスクシェア・シフティング

小泉副会長が介護人材の確保および介護現場の生産性向上の推進について意見

　厚生労働省は10月17日に社会保障審議会介護保険部会で介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について検討を始めた。主な論点は次の4つ。

1. 総合的な介護人材確保
2. 地域における生産性向上の推進体制の整備
3. 施設や在宅におけるテクノロジーの活用
4. 介護現場のタスクシェア・タスクシフティング
5. 経営の大規模化・協働化等

　全国老施協から出席した小泉副会長は、下記意見を述べた。

• 介護人材の確保について
  介護人材の確保においては、ハローワークの求人紹介機能低下と民間の紹介・派遣会社への紹介料の高騰を指摘。ハローワークが活用できれば大幅な経費削減となるとして、本来のハローワークの機能である紹介機能の増強を要望した。
• 介護現場の生産性向上の推進について
  生産性向上の推進については、業務改善を実践している事業所はまだ一部であることから、恒常的に実施できるような仕組み作りなど、サポート体制も含めて、強制的なものとならないよう配慮の上、さらなる普及策を展開すべきと要望した。

　本会の介護人材の確保に係る意見に対し菊地部会長からハローワークの機能増強については重要な課題であるとのコメントがあり、担当所管の厚生労働省労働局に伝えられ、レスポンス等を介護保険部会において共有されることとなった。

　また委員からは、介護助手の身分や役割分担、介護報酬上の位置付けに関する質問や意見が相次いだ。これに対して厚労省は、資格の有無による業務の役割分担は考えていないと説明。直接的・間接的の概念を整理し、介護助手という名称も含めて検討する。人員配置基準についても、社保審・介護給付費分科会で議論できるよう、考え方を整理する意向も示した。