#マイナンバーカード　#健康保険証

今後は「マイナ保険証」に一本化、Androidのスマホにも機能を搭載

　河野太郎デジタル相は10月13日の記者会見で、令和6年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。今後は、健康保険証の代わりに使う「マイナ保険証」に一本化する。そのため、マイナンバーカードの取得の徹底、カードの手続き・様式の見直しなどの検討を行っていくとして、次の点について説明した。

• オンライン資格確認等システム導入の原則義務化の対象となっていない訪問診療、あんま、鍼灸などについてのマイナンバーカードに対応するための補正予算の要求を予定している。
• 運転免許証とマイナンバーカードを一体化する時期について、従来示してきた令和6年度末よりも前倒しを検討する。
• 令和5年5月11日から、「Android」のスマートフォンにマイナンバーカードの電子証明書の機能を搭載し、オンラインでの行政手続きを可能とする。
• 令和5年5月16日から公的個人認証サービスを利用する金融機関などの事業者に、本人の同意を前提として、住所などの基本4情報を提供するサービスを開始する。
• 民間事業者がマイナンバーカードで本人の確認をする際に支払っている電子証明書の利用料を3年間、無料にする。

マイナンバーカード未取得の人への医療アクセスも課題

　厚生労働省では、医療機関などに対し、原則として令和4年度中にマイナンバーカードを保険証として利用できるシステムの導入を義務付けているが、10月2日時点で運用を開始しているところはおよそ3割。政府は、導入にかかる費用への補助額を増やすなど今後の総合経済対策の中で検討し、整備を促していく考えだ。

　マイナンバーカードの10月11日時点の交付率は49.0%。今後は、切り替え時期までマイナンバーカードを所持していない人の医療アクセスについても課題となり、政府では、今後細部を詰め、しっかりと検討していくとしている。

参考資料