#物価高騰　#介護施設給食費　#要介護1・2

議題：特養などの給食施設委託企業の現況から今後とるべき対策を考える

　全国老施協は10月13日、 第5回制度政策検討会議をテレビ会議で開催した。新たな議題として、物価高騰の中での特養などの給食費の問題が挙がった。給食施設の業界団体から情報提供があり、既に食材費などの調整では追いつかない厳しい状況であるため、基準費用額の増額を要望し、利用者にも応分の負担をしてもらうことを検討しているという。

　委員からは、「給食が直営であっても委託であっても状況は厳しい」、「最低賃金が上がった事で人件費への影響はすでに出ている。物価スライドだけでなく賃金スライドの仕組みも取り入れるべき」といった意見が出た。

　園田常任理事は「今日の物価高騰はこれまでにない異常な状況。地方交付税の食費対策枠増を要望していくだけでなく、国への働きかけも必要」と発言。平石会長の「すでに要望が通った自治体の情報をまとめ、要望中の地域へ反映させてはどうか」との意見を受け、情報収集を行っていく。

報告：軽度者への訪問・通所介護の総合支援事業化、施設管理者の人員配置基準、物価高騰対策、主な令和4年度老健事業の進捗

1. 軽度者（要介護1・2）への生活援助サービス等に関する在り方について　全国老施協は、反対を表明。関係団体と連携して厚生労働省老健局長へ反対の要望書を提出する予定。
2. 高齢者介護・福祉施設の経営を合理化するため、現場の管理業務に支障のない範囲で、管理者等の人員配置基準の緩和について政府に求めていく予定。
3. 物価高騰の対策のため、内閣府から各自治体に対して補助金が交付されているが、各都道府県老施協等の地元自治体への要請により現場への支援がはじまってきている状況等を報告。
4. 令和4年度老人保健健康増進等事業（委託調査）について
   • 小規模特養の経営状況に関する調査研究事業
   • 特別養護老人ホームにおける入所申込者の状況等に係るアンケート調査
   • 特別養護老人ホームと医療機関の協力体制に関する調査研究事業
   • 認知症の評価尺度の在り方に関する調査研究事業
   • BPSDの予防・軽減を目的とした認知症ケアモデルの普及促進に関する調査研究事業

参考資料