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「総合確保方針」の改正に向けた論点について議論、人材確保とDX推進が優先課題

　9月30日に開催された「第17回医療介護総合確保促進会議」では、2040年を見据えた医療・介護提供体制の在り方に関する「総合確保方針」の改正に向けて、以下の論点について議論が行われた。

1. 人口構造の変化への対応
2. 「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築
3. サービス提供⼈材の確保と働き方改革
4. デジタル化・データヘルスの推進
5. 地域共生社会づくり

全国老施協では、特養の実情を勘案した計画作成、介護人材確保の支援などを要望

　全国老施協からは、田中雅英副会長が出席した。特別養護老人ホームは地域によっては空床が生じ、医療ニーズの高い人などは特養が新設されても入居できないミスマッチがあると指摘。まず施設の稼働率を上げることが必要であるとして、次の３点を要望した。

1. 各自治体における介護サービスの需要量の見積もりや供給量の計画について、表面的な総数だけではなく、実情を勘案した現実に沿った適切な計画の策定を。実情は地域によって千差万別なため、計画策定にあたり、事業者の生の声を聴取してほしい。
2. 介護人材の確保を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用した各種人材確保施策や、生産性向上のためのICT導入補助などのさらなる充実を。
3. 特養における医療アクセスの向上については、現在老人保健健康増進等事業によって現状把握が進められている。この結果を踏まえた対応策の検討を。

　さらに、人口減少となっている過疎地域などでは、特養、訪問介護などの居宅サービスは単独では介護事業が成り立ちにくい状況になってきていると指摘。地域包括ケアシステムを存続させるためには、複合的な介護サービスを効率的に提供できるような新たな仕組みの検討が必要であるとした。

　このほか、委員からは、医療機関での介護職員の確保、ICT化に伴う医療機関の負担に対する支援や医療DX実現に向けた経費への支援が必要との意見も多くあがった。

参考資料