#施設内療養　#地域医療介護総合確保基金　#療養解除基準

　厚生労働省は9月27日、「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その3）」（事務連絡）を地方自治体の介護保険担当主管部（局）宛てに発出した。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が続いていることを踏まえ、高齢者施設等における支援体制を全国で確保することが狙い。

基金を活用したさらなる追加的支援、12月末まで延長

　施設内療養を行う高齢者施設等を対象とした地域医療介護総合確保基金を活用したさらなる追加的支援の期限を、9月末から12月末まで延長した。

施設内療養者の補助期間、「発症後10日」に短縮

　また、新型コロナウイルス感染症の患者の療養解除基準を踏まえ、10月1日以降に発症した施設内療養者の補助期間を、これまでの「発症後15日」から「発症後10日」に短縮した。なお、発症後10日を経過しても基準を満たさない場合は、基準を満たす日まで（最大15日）とする。

参考資料