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速報（JS-Weekly）
〈厚生労働省〉
厚生労働白書 処遇改善を通じ重点的に医療・福祉の人材確保を
JS-Weekly No.848
#厚生労働白書 #社会保障 #人材確保
令和22年には医療・福祉分野の就業者数が96万人不足
厚生労働省は9月16日、令和4年版厚生労働白書を公表した。今後20年間で現役世代が急減する中での最重要課題として、「社会保障を支える人材の確保」をテーマに据えた。
白書によると、いわゆる団塊ジュニアが65歳以上になる令和22年（2040年）には、医療・福祉分野の就業者数は1070万人が必要になると予測。一方、今後経済成長と労働参加が進むと仮定して、確保できる医療・福祉分野の就業者数は974万人（総就業者数の16％）と推計され、96万人の差が生じることになる。
このため、白書では、人材確保に向けて職員の処遇や労働環境の改善、業務負担の軽減が持続的に行われる必要があるとした。また、介護ロボットやICT技術の活用なども積極的に進めるべきだと提言している。
また、介護分野では、令和22年以降に全国の在宅患者数がピークを迎えることが見込まれるため、特に訪問系サービスや小規模多機能型居宅介護事業所で、重点的に医療・介護人材を確保することが重要だとしている。