#介護保険　#福祉用具あり方検討会

　厚生労働省は、9月5日に「第6回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」を開催し、これまでの議論を整理した。今後の論点は①福祉⽤具貸与・特定福祉⽤具販売の選択が可能かどうか、②介護保険における福祉⽤具選定の判断基準の⾒直しの２つとなる。

貸与・販売の選択制では、歩行補助つえやスロープなどを想定

　検討会では、自立支援や制度の持続可能性確保の観点などから、福祉⽤具貸与・特定福祉⽤具販売の選択制への検討を継続していく。対象としては、歩⾏補助つえや固定⽤スロープなどを例示。これらは、⽐較的廉価で、ある程度中⻑期の利⽤が実態上⾒受けられることをその理由に挙げた。

　また、利用者が特定福祉⽤具販売を選択した場合でも、

• ケアマネジャーや福祉用具専門相談員によるモニタリング、メンテナンスを実施すべき
• 利用者やその家族に最も適切な福祉用具が提供されるようにするため、各種専⾨職の連携や主治医らの医学的な意⾒を⼗分に踏まえるべき
• 有効性・安全性の検証のため、一定の試用期間、または貸与期間を設定すべき

などの考え方を基に、検討を進めていくとした。

福祉用具販売の判断基準の見直しでは、専門職の判断を踏まえた検討を

　福祉用具選定の判断基準については、商品の種類が豊富になっていること、軽度者の利用などを考慮し、多職種連携により、医師やリハビリテーション専門職等の判断や地域ケア会議の活用なども踏まえた検討が必要とした。具体的な見直し事項は以下の通り。

• 策定当時は販売されていなかった類型の福祉⽤具製品の基準
• 疾病・疾患による分類の整理、LIFEの項⽬を踏まえた対応
• ⾝体機能の評価（特に転倒防⽌に関するアセスメントの充実）などによる分類の整理
• 判断基準内容の細分化、リハビリテーション、⼿段的⽇常⽣活動作、社会参加の視点
• チェックシート、評価指標の活⽤
• ⽤具別の取り扱いに関する注意事項の明記

　事務局では、今後、構成員の意⾒を踏まえて報告案を修正、再度各構成員に報告する予定。

参考資料