#特養入所基準　#医療ニーズ　#医介連携

地域の現状も鑑みた医療ニーズや特養の⼊所基準の在り⽅などが論点に

　厚生労働省は8月25日、「第96回社会保障審議会介護保険部会」を開催し、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進についての議論を行った。

　介護施設における医療の提供について、回復期に地域包括ケア病棟と介護施設などの日頃からの連携体制を強化すべきとの意見や、在宅療養においては、医療と介護の両方を同時に提供できる介護老人保健施設の機能を有効に活用するべきなど、医療・介護のより密接な連携を求める意見が挙がった。

　また、特別養護⽼⼈ホーム（特養）の⼊所申込者の実態や、地域によって異なる介護ニーズなどを踏まえ、特養の⼊所基準の在り⽅なども議論された。

　全国老施協から委員として参加していた桝田和平介護保険事業等経営委員会委員長の退任により今回から参加することとなった小泉立志副会長は、特別養護老人ホームにおける医療ニーズへの適切な対応の在り方と特別養護老人ホームの入所基準の在り方について下記のように意見を述べた。

• 特養の定員割れが発生している地域の多くで在宅サービスの需要と供給のバランスが崩れ、在宅サービスを適切に受けることができない状態にある。要介護1・2の方の特例入所の活用を推進すべきであるが、保険者の方針で利用できない地域も存在する。現実に即した利用者本位の制度の活用を推進すべきであり、要介護度のみで判断せず地域におけるサービスの実情や生活環境を踏まえた対応が必要。
• 特別養護老人ホームにおいて医療ニーズが増加する一方で、利用者の医療アクセスが十分でない場合が多くなっている。特養には日常的な健康管理を行う医師が配置されているが、夜間などの緊急時や専門的な医療サービスなどに十分対応できない場合があり、何らかの検討を進めていくべきである。

参考資料