#介護保険部会専門委員会　#文書負担軽減　#ヒアリング

介護や医療に関係する14団体にヒアリングで意見聴取

　厚生労働省は8月24日、「第11回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催。介護や医療に関係する14団体にヒアリングを⾏った。

　なお全国老施協からは桝田和平介護保険事業等経営委員会委員長の退任により今回から小泉立志副会長が参加している。

　ヒアリング資料の概要項目は以下の通り。

• 指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例に関する意見
• 簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口に関する意見
• 「電子申請届出システム」に関する意見
• 地域による独自ルールに関する意見
• その他

出席者からは、文書作成の負担に関し、次のような意見が出た。

• 「LIFE」関連加算や介護職員処遇改善⽀援補助⾦ （10月に加算に移行）への対応で文書作成の負担が増えており、今後も増すのではないかとの危機感。介護事業者の作成する文書の量の削減とともに、作成⽂書の提出の頻度や削減の優先順位を⽰した上で、削減⽬標を示してほしい。
• 処遇改善加算などに関する申請書類の作成は最も作業時間を要する。特に専任の事務職員を雇⽤していない⼩規模事業所では⼤きな業務負担となっている。

　このほか、電子申請届出システムでは、マニュアル作成などのサポート体制の構築を求める声や要望を提出できるコールセンターの設置を求める意見なども出た。指定申請などに関する⽂書の標準様式化や、自治体ごとで異なる独自ルール是正については、異論は出なかった。

　これらヒアリングの内容も踏まえ、厚⽣労働省は9⽉末の次の委員会で論点を⽰す。

参考資料