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全国老施協、第3回正副会長会議（拡大）を開催 ほか
2022.07 老施協 MONTHLY
全国老施協、第3回正副会長会議（拡大）を開催
組織全体の今年度の活動状況を確認・共有
POINT
- 人材育成・ネットワーク構築を重点的に。21世紀委員会
- ケアニン第2弾。地域を見て未来を作る介護の仕事の魅力をアピール
全国老施協の第3回正副会長会議（拡大）は、6月22日にテレビ会議で開催された。常任理事会メンバー、常設委員会の委員長・副委員長、幹事、ブロック理事ら55名がWEB出席した（欠席8名）。
平石朗会長は、開会のあいさつで、同日公示日であった参議院選挙の重要性について説明した。
13の委員会・部会が、今年度の取り組みの途中経過などを報告した。主な内容は下表の通り。
21世紀委員会は、「アクティビティレポート」の説明を行った。ZoomとMiro（ホワイトボードアプリ）を活用し、極めて対面に近いグループワークを行ったカントリーミーティングの開催状況や、アンケートで見えてきた現場の課題などについて取りまとめたもの。
介護人材対策委員会は、6月3日から公開している「ケアニン Short Films season2」について、WEBの再生回数が順調に伸びていることを報告した。
| 委員会・部会 | 目標 |
|---|---|
| 総務・組織委員会 |
|
| 広報委員会 | 介護作文・フォトコンテスト審査委員長は北本佳子理事、特別審査員は武藤十夢氏（AKB48）に決定 |
| 特別養護老人ホーム部会 |
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| 養護老人ホーム部会 | 今年度事業（被措置者数等調査、ブロック代表者会議、養護老人ホーム職員研修）の具体的内容について検討。地方交付税についての勉強会を開催予定 |
| 軽費老人ホーム・ケアハウス部会 | 今年度事業（事務費補助金改定等調査、ブロック代表者会議、軽費老人ホーム・ケアハウス職員研修）の具体的内容について検討。地方交付税についての勉強会を開催予定 |
| デイサービス部会 |
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| 介護人材対策委員会 | 「ケアニン Short Films season2」公開。約半月で総再生回数7500回超え |
| ロボット・ICT推進委員会 | 介護ICT実証モデル事業は順調。普及啓発をセミナーや大会、ウェブサイトなどで展開。6月には厚労省事業を実施 |
| 研修委員会 |
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| 老施協総研運営委員会 |
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| 大会・フォーラム委員会 | 「第1回全国老人福祉施設大会・研究会議〜JSフェスティバル in 栃木〜」打ち合わせ |
| 21世紀委員会 | 令和３年度の活動の成果物として「アクティビティレポート2021」を取りまとめ |
| 災害対策委員会 |
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全国老施協、第3回制度政策検討会議を開催
次期介護保険制度改正に向け、具体的な要望を検討
POINT
- 特例入所要件の拡充など各要望事項を確認・共有
- 身寄りのない高齢者受入れ支援など社福法人としての役割を再確認
第3回（6月17日）のテーマは、「介護保険制度の見直しに関する要望について（骨子）」の考え方。要望書では、1.地域包括ケアシステムの更なる深化・推進、2.介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進、3.負担と給付、4.その他の課題別に要望項目をまとめる。
特養の入所者の減少対策としては、法改正ではなく、特例入所要件に係る行政指導の是正や、特例入所要件の拡充の方向性で要望する。また、身寄りのない・保証人がいない高齢者の受け入れ支援については、社会福祉法人の責務として取り組むべきとしながらも、生活相談員の負担増大などを懸念する意見があがった。
要介護１、２の人を地域支援事業に移行することについては、本人にとって適正なサービスは何かという視点での議論が必要であり、デイサービスが地域のニーズに合わせて変化すべきではとの意見があった。
社会福祉法人には、経営力の向上や広報力などの改善を求める声もあがった。また、業務の効率化と経営の大規模化・協働化については、社会福祉連携推進法人の活用なども含め、必要なことであると認識が一致。連携などによって経営基盤を固めつつ、安定的に介護と福祉を提供し、地域からの信頼を獲得していくことが重要。今後、具体的な要望を固め厚労省へ提出する。
全国老施協、新型コロナウイルス感染症
抗原定性検査キット購入の機会を提供
POINT
- 濃厚接触者となった職員も検査で陰性ならば自宅待機しないでOK
- 6月20日から申し込み要件が緩和され、注文個数、回数とも上限なしに
全国老施協は、「広域感染症災害救援事業」の一環として、抗原定性検査キットを一定数調達し、会員に対してこれを購入できる機会を提供している。会員の購入申し込みを全国老施協が取りまとめ、製造販売事業者へ取り次ぐ（売買を行うのは会員と製造販売事業者）。
6月20日から申し込み要件が緩和されて、どの使用目的（下記A～D）でも可となり、1回あたりの注文個数および注文回数の上限が撤廃された。
注文は、https://www.roushikyo.or.jp/「新型コロナウイルス感染症対策情報3（感染症対策用品）」の「抗原定性検査キット緊急斡旋事業特設ページ」から。
| 申し込みの要件 | |
|---|---|
| 1 | 会員からの申し込みである |
| 2 | 代理申し込みや、譲渡・転売目的でない |
| 3 | 会員自身で調達に努めたが困難であった |
| 4 | 使用目的が、 A）自宅待機解除目的、B）発症者の自主検査目的、 C）濃厚接触疑いの自主検査目的、 D）スクリーニング・準備目的、のいずれか |
| 5 | 医療従事者不在時に抗原定性検査を実施する場合は、厚生労働省のガイドラインを遵守 |
1箱15,000円（税別）
10テスト入り。送料は別途
取材・文＝早坂美佐緒（東京コア）