#介護労働実態調査　#人材不足　#離職率

訪問介護員は8割以上、介護職員は6割以上の不足感

　公益財団法人介護労働安定センターは8月22日、「介護労働実態調査」の結果を公表した。令和3年10月に全国の介護保険サービス事業を行う1万8000事業所を無作為抽出して調査票を送付し、8809事業所の回答を得た。

　介護事業所全体における人材の過不足状況をみると、「大いに不足」が8.5%、「不足」が21.5%、「やや不足」が33.0%で、これらを合計した「不足感」は前年を上回り、63.0%となった。職種別に不足感をみると、「訪問介護員」が80.6%で最も高く、次いで「介護職員」が64.4%となった。ただし、訪問介護員は0.5ポイント、介護職員は1.8ポイント前年よりも不足感が下がっており、国の介護職員の処遇改善策やコロナ禍での労働市場の変化などの影響もあるとみられている。

令和3年度の訪問介護員・介護職員の離職率は、平成19年度の約3分の2にまで低下

　訪問介護員と介護職員の2職種における離職率をみると、令和3年度は14.3%と前年の14.9%から0.6ポイント低下し、過去最低となった。離職率は低下傾向にあり、ピークとなった平成19年度の約3分の2にまで低下している。これについて介護労働安定センターでは、「事業所の取り組み、国、地方自治体の政策などが奏功していると言える」とした。

離職率の経年推移（訪問介護員と介護職員の2職種計）

参考資料