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速報（JS-Weekly）
〈全国老施協〉
第5回正副会長・委員長会議（通常）物価高騰対策要請活動の状況等を確認・共有
JS-Weekly No.843
#地方創生臨時交付金 #要望 #組織
物価高騰対策の要請活動を展開。要望書は3団体連名ですべての自治体へ
全国老施協は8月17日、「第5回正副会長・委員長会議（通常）」をテレビ会議で開催した。平石朗会長は開会の挨拶で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者などが全国で増加していることに触れ、対応に追われる会員各施設に向け、「とにかく命を守るための努力が必要。皆さん大変な思いをしているだろうが、がんばっていきましょう」と呼びかけた。
事務局からは、物価高騰対策の要望活動の概要が説明された。内閣府から交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用し、高齢者福祉・介護施設等への支援策として予算計上されるよう、要請活動を速やかに展開する。
- 全ての自治体に対し、3団体（全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会）による要望書を郵送
- 各都道府県等組織からの要望活動
- 各会員施設からの要望活動
※②、③の要望書のひな形は、全国老施協がデータ提供する。
報道記者が見た介護の現場を知る
今回は、NHK World News部 堀家春野氏を招き、同氏がさまざまな介護現場を取材してきた中で感じた問題点や今後の展望などについて話を聞いた。「社会情勢が変化する中で、社会福祉法人の意義とは」という平石会長の問いに対して、堀家氏は「地域に根ざした活動を行う社会福祉法人は、地域の人々にとって、最後の砦。状況に応じて変化しながらも、その信頼を無くさないような日頃の活動が重要」と語った。
委員会・部会の活動報告 主要ポイント
| 広報委員会 | 介護作文・フォトコンテスト応募告知について、ダ・ヴィンチwebにて公開中。また、月刊誌ダ・ヴィンチ9月号においても応募告知が掲載。 |
|---|---|
| 経営戦略室 | アプリのダウンロード数は8月15日時点で7,011件（目標は年度末6,000件）利用促進利便性拡大に向けたアップデート完了。 |
| 特別養護老人ホーム部会 | 小規模特養の経営状況に関する調査研究事業（老健事業）をスタート。 収支状況等調査の調査期間を9月20日まで延長し、回答協力を依頼。 |
| 養護老人ホーム部会 | 7月19日に地方交付税に関する勉強会を開催（軽費老人ホーム・ケアハウス部会との合同）。今回は地方交付税の基礎知識であり、今後も勉強会を重ねながら検討を進める予定。 |
| デイサービスセンター部会 | 7月25日に「デイサービス事業継続等相談支援」第１回集団コンサルを開催。 軽度者（要介護１・2）のサービスの地域支援事業への移行について、秋頃を目途として、根拠を示した反対文書を作成する方向性。 |
| 介護人材対策委員会 | 6月3日より一般公開された「ケアニン Short Films season2」の動画再生回数 episode1〜4合計で25,363回（8月15日時点）。 HELPMANJAPANプロジェクトと連携し、中堅介護職員向け研修（10月）、リーダー介護職員向け研修（11月）を開催。 |
| ロボット・ICT推進委員会 | 全国老施協版介護ICT実証モデル事業についての報告書最終取りまとめ。後期補助金申請を開始。 次期報酬改定に向けた厚労省実証事業（規制改革推進会議の人員基準緩和の議論）の実証施設・実施概要が固まり、今後提案型実証を開始。 |
| 研修委員会 | 「介護職員向けはじめてのPC操作講座」8月15日動画配信スタート。 「令和4年度介護施設における安全対策担当者養成研修」8月15日時点での申込者数3,583人（会員からの要望により2か月前倒しで開催）。 「令和4年度対人援助職に効く心の免疫力を高めるワークショップ」開催。申込者数はライブ、オンデマンドあわせて257人。 |
| 老施協総研運営委員会 | 医療・介護連携における今後の事業の進め方について検討。今年度の老健事業の内容を注視していく。 令和4年度LIFE事業及びLIFE導入状況調査の結果を確認。 認知症BPSDケアプログラムに係る評価アンケート調査項目について検討。 |
| 21世紀委員会 | カントリーミーティング事業と代表者会議の開催に向け、テーマ等の内容を確認。 |
| 災害対策委員会 | 7月の記録的大雨被害状況、8月3日からの大雨による被害状況を報告。 全国老施協DWAT登録状況報告。8月15日現在、1都25県2市1,053人が登録。 |
| テクノエイド協会／福祉用具・介護ロボット実用化支援事業 | 福祉用具等の安全利用に関する検討委員会より、「事故及びヒヤリハット情報」の事例集作成にあたって、情報提供協力の依頼。 |