#コロナ類型見直し　#医療保険制度改革　#トリプル改定

コロナ類型見直し、患者負担分の取り扱いが課題に

　厚生労働省の伊原和人保険局長は8月2日、専門紙各社の共同取材に応じた。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの見直しについて、診療報酬上の特例対応の見直しとは「直接関係しない」との見解を示した。

　伊原保険局長は、現在は公費で負担している患者負担分について、「5類に位置付けとなると法律的な根拠がなくなるので、そこをどうするかという課題はある」と指摘する。診療報酬上の特例は、感染防止対策を行った医療機関のかかり増し的な経費を念頭においた対応であり、「現段階で個別には影響があるものがまったくないとは言い切れない」とするものの「全体的には直接的には影響しないと思う」と述べた。さらに長期にわたるコロナ禍をふまえ、「医療現場も混乱している中で、健康局や医政局を中心に、医療保険サイドからもコロナ対応がしっかり回るように対応していきたい」と抱負を語った。

令和6年度のトリプル改定、令和22年を見据えた対応が必要

　今後の後期高齢者の急激な増加を踏まえ、10月から一部の後期高齢者の患者自己負担分が2割に引き上げられる。伊原保険局長は「医療保険制度についてさらにさまざまな改革が求められる」と言及し、高齢者医療の財政負担のあり方を課題に挙げた。

　6月に閣議決定された骨太の方針2022に盛り込まれたオンライン資格確認導入の原則義務化についても、閲覧情報の拡大や電子処方箋の運用開始も見据え「原則義務化の対応は急務」とし、中医協で早急に議論を始める考えを示した。

　また、令和6年度に行われる診療報酬・介護報酬などのトリプル改定に向けては、地域の人口構造が大きく変わる令和22年を見据えた対応が必要との認識を示した。