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追加支給等の対象者への速やかな対応と報告を求める

　厚生労働省は7月29日、「公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定事務について（その3）」を各都道府県および各市区町村の介護保険担当課に事務連絡を出した。

　公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定については、一部の保険者で算定誤りの報告があったことから、令和3年12月の事務連絡で、全国の保険者に適切な方法で算定を行っているかの確認とその報告を依頼。その結果、全国の3分の2程度の保険者に追加支給などの対応が必要な対象者が存在していた。続く1月の事務連絡でそれら保険者に令和4年3月末までの追加支給等の対応状況の報告を依頼。その結果、全国の2分の1程度の保険者に追加支給等の対象者が存在していた。

　今回の事務連絡は、1月事務連絡で追加支給等の対象者がいると報告した保険者に対し、追加支給などの可能な限り速やかで適切な対応と再度の対応状況の報告を依頼するもの。

　対象となる保険者は、下記の通り厚生労働省に報告する必要がある。

参考資料