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速報(JS-Weekly)
介護保険3施設、9割超が要件を満たす協力医療機関を確保 養護は86%
▶経過措置期限までに未対応施設への周知や支援が課題
厚生労働省は10月26日、第33回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会の中で、「高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業(速報値)」を示した。
調査によると、協力医療機関に①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、③入所者の入院を原則として受け入れる体制(③は病院に限る)の要件が義務づけられている施設のうち、3要件を満たす協力医療機関を定めている割合は、介護老人福祉施設90.7%、介護老人保健施設94.6%、介護医療院93.8%、養護老人ホーム86.0%であった。
一方、要件を満たす医療機関を定めていない施設も残っており、そのうち、介護老人福祉施設9.1%、介護老人保健施設7.6%、介護医療院4.3%、養護老人ホーム13.8%は「まだ検討を行っていない」と回答している。さらに、検討を始めていない施設の中には「経過措置期間終了までに対応の予定がない」と回答した施設も32あった。一部の施設は、義務化や経過措置期間を認識していなかった。
経過措置期間は令和9年3月31日までであり、期限に向けた協力医療機関の確保に加え、未対応施設への周知や支援が課題となっている。
(参考資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001762664.pdf