最新情報
第273回 社保審・介護給付費分科会が開催される
▶小泉副会長、特別養護老人ホームの各論点に意見
厚生労働省は11月2日、第273回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。
【議題】
1.令和9年度介護報酬改定に向けて
(1)各サービス(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院)
全国老施協から委員として出席した小泉立志副会長は、介護老人福祉施設の各論点について以下の意見を述べた。
■介護老人福祉施設における透析患者受け入れ・支援に対する評価
「特別通院送迎加算」について、医療機関との連携の下、送迎を含む一連の手厚い支援を総合的に評価する見直し案は妥当な方向性であり、現場の取組を後押しするものと受け止めている。透析以外の日常的な通院や救急受診の送迎・添乗についても評価するよう、継続的な検討を強く要望する。
■介護老人福祉施設の配置基準等の解釈について
施設ケアマネの兼務について、居宅介護支援事業所以外の併設事業所等における業務であって、本体施設の業務と一体不可分なものについて兼務可能であることを明確化する案に異論はない。
特養入所者の入院期間中の取扱いの解釈についても、「退院の見込みにかかわらず一律に3か月間の空床確保を求める趣旨ではない」ことを運営基準上明確化する対応案に賛成する。Q&A等で丁寧で分かりやすい説明と周知徹底を強く要望する。
■経過的小規模介護老人福祉施設等の基本報酬の見直し
経過的小規模特養等の基本報酬の見直しにあたっては、地域の実情に応じた慎重な対応が必要だ。
離島・過疎地域「以外」に位置する小規模特養の基本報酬を見直すのであれば、6年改定による削減の影響が現れる7年度決算をもとに分析し、段階的な見直しを含めて慎重な対応をお願いしたい。
一方で、離島や過疎地域に位置する小規模特養については、他に代替となる介護基盤が存在しない地域も多く、即座の報酬引下げや再編は介護崩壊につながることから、現行報酬を維持する対応案を支持する。
■加算の趣旨・目的やその取得状況等を踏まえた加算の見直し等について
算定率が低く、趣旨・目的が重複または形骸化している加算の整理・廃止案には賛成するが、現在算定している事業所の経営や利用者への急激な影響を緩和するため、対応案どおり「1年間の経過措置期間」を確実に設けていただきたい。
■安定的な事業運営のための職員配置
急激な定員割れや利用者の変動が起こった際、職員や施設運営に与える影響に配慮することが不可欠であり、入所者数の「前年度平均値」の解釈や算定方法について、実態に即した柔軟な猶予措置や緩和ルールを設けていただくよう強く要請する。
■その他
去る10月14日に当協議会より岩村分科会長宛てに提出した「令和9年度介護報酬改定に向けた要望・各論」について、現場の切実な声をお汲み取りいただき、今後の報酬改定に向けて前向きな検討をお願いしたい。
(参考資料:全国老施協HP)
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=617824