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速報(JS-Weekly)
「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場」中間とりまとめを発出
▶介護保険の補足給付における預貯金等の確認事務の負担軽減策を整理
厚生労働省は、令和8年10月26日付事務連絡「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場 中間とりまとめについて」を発出した。
同年5月に立ち上げた「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場」では、補足給付(特定入所者介護サービス費等)における資産確認事務の負担軽減と適切な把握に向けて、預貯金等の確認事務の現状と課題を整理し、負担軽減の具体的な方策に関して実務的な検討を行ってきた。
今回のとりまとめでは、全国の保険者へのアンケート結果を踏まえ、すでに取り組まれている補足給付における預貯金等の確認事務の負担軽減策を整理・紹介するとともに、各市町村に対して地域の実情に応じた負担軽減策の積極的な導入や効率的な事務運営を求めている。
<事務負担の軽減策>
①オンライン預貯金照会の活用促進
②非課税年金の照会業務の負担軽減
③介護情報基盤の活用
④限度額認定証の有効期間及び更新時期の変更
⑤金融機関照会の効率化
⑥添付書類の簡素化
⑦郵送・オンライン申請の活用
⑧負担限度額認定申請の有効期限を2年とする運用を検討
⑨各種事務処理の効率化