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第274回 社保審・介護給付費分科会が開催される
▶小泉副会長、特定地域サービス、高齢者虐待の防止等について意見
厚生労働省は11月6日、第274回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。
【議題】
1.令和9年度介護報酬改定に向けて
(1)横断的事項
(人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築、高齢者虐待の防止/介護現場の安全性の確保、リスクマネジメント、災害時等における業務継続の取組の強化等、介護現場におけるハラスメント対策)
全国老施協から委員として出席した小泉立志副会長は、以下の意見を述べた。
■人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築について
特定地域サービスにおける、併設事業所の配置基準の特例の拡大、栄養士、介護支援専門員の配置基準の弾力化、看護職員、介護職員、ケアマネジャーの人員欠如減算の特例などの各対応案には強く賛成する。また、国・自治体によるサービスの質に関する事後検証の枠組みも妥当と考えるが、特定地域運営推進会議はオンライン会議の活用を可能とし、無理のない開催頻度とする配慮が必要だ。
中山間や離島、豪雪地帯等では、長距離移動のコストや冬期の送迎時間増加、燃料費負担が事業経営を直撃しているため、特定地域サービスを提供し同一建物減算の対象でない事業所には、各サービスで移動コストや冬期の変動を適切に評価する新たな加算の創設を強く要望する。
特別地域加算及び中山間地域における小規模事業所加算の対象に通所系サービスを加える対応案に賛成するが、その評価に「訪問系サービスの提供形態の違いを踏まえ」るとの記載については、移動距離や移動時間は、訪問介護と通所介護の間に大きな差はないとの老健事業の調査結果もあるため、実態をよく把握して検討いただきたい。
さらに、介護基盤の少ない中山間・人口減少地域では、要介護3以上の特養入所基準を撤廃し、介護サービスが必要な方を広く受け入れられる制度・運用に見直していただきたい。
■高齢者虐待の防止/介護現場における安全性の確保、リスクマネジメントについて
特養はじめ高齢者施設はしっかりした対応が必要であり、高齢者虐待防止措置の徹底に異論はないが、現場では各種委員会や研修による業務の圧迫もあるため、身体拘束適正化研修と虐待防止研修の一体的実施など、重複する事務負担の合理化をしていただきたい。
(参考資料:全国老施協HP)
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=617819