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速報(JS-Weekly)
大山会長「物価高騰の中で、毎年見直しも含めた適切な判断を!」~自民党・予算・税制等に関する政策懇談会へ緊急要望
自由民主党の団体総局厚生関係団体委員会(安藤たかお委員長)・厚生労働部会(仁木博文部会長)は11月5日、「予算・税制等に関する政策懇談会」を開催した。
松野博一組織運動本部長は、「皆様からご要望・ご提言をいただいたうえで、党内における様々な議論をスタートしたい」と懇談会の開始を宣言。その後、仁木博文厚生労働部会長が「皆様方の現場がうまくいくことが、国民生活の安心安全に資する」として年末に向けての予算獲得、税制のありように関する抱負を語った。

▶大山会長、介護施設が倒産してしまったら家族が働けなくなる
懇談会に出席した全国老施協の大山知子会長は、緊急要望として、
▷基本報酬の大胆な底上げ
▷他職種と遜色のない処遇改善の実現に向けて
▷食費・居住費に係る基準費用額の見直し
▷地域区分の見直し
の4点を要望。最後に「介護施設が倒産してしまったら家族が働けなくなる。デフレからインフレへと変わり物価高騰の中で3年に1回の改定では対応できない。高市政権が目指す強い経済の実現のためにも毎年見直しも含めた適切な判断が必要だ」と訴えた。
(全国老施協の要望詳細は、参考資料URLからご確認ください)
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=617785