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速報(JS-Weekly)

特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析に向け検討を予定 令和10年4月の運用開始を目指す

▶特定福祉用具販売等の給付実績をデータベース化し、全国的な給付分析を可能に

 厚生労働省は、令和8年10月21日付事務連絡「特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析に向けた介護保険システム標準仕様書の改定に関する検討について(ご連絡)」を発出した。特定福祉用具販売購入費及び住宅改修費の全国的な支給状況の把握と給付分析を可能にし、今後の介護報酬改定等の制度見直しや給付の適正化等に資するため、介護保険システム標準仕様書の改定等を検討するとしている。

 現行制度では、居宅介護福祉用具購入費・居宅介護住宅改修費等は、市町村が必要と認めた場合に支給される。これらの給付は、償還払い等の支給の特性上、国民健康保険団体連合会(以下、国保連)に支払事務を委託している保険者分を除き、支給実績が介護保険総合データベースに蓄積されていない。そのため、全国的な支給状況の把握や給付分析が困難となっている。

 この課題を解消するため、国保連に支払事務を委託していない場合も、保険者が保有する給付実績を国保連に連携し、介護保険総合データベースに蓄積する仕組みを検討する。そのため、給付実績の国保連への提供を任意から必須機能とするなど、介護保険システム標準仕様書の改定と関連システム改修(償還明細書のインターフェース変更や国保連審査支払等システムなどの関連システム改修などを想定)に向けた検討を進めることを想定している。ただし、国保連への支払事務の委託自体の必須化や、従来の支給決定の流れの変更は想定されていない。

◯介護保険システム等標準仕様書改定等に向けたスケジュール(現時点の予定)
・令和8年11月:介護保険システム等標準化検討会での検討
・令和9年1月:介護保険システム標準仕様書改定
・令和9年度:関連システム改修
・令和10年4月:介護保険システム標準仕様書改定を受けた運用開始
※令和10年4月以降の申請分から運用を開始することを想定している。具体的な運用開始時期等については、関連システムの整備状況を踏まえ、改めて示される予定である。

(参考資料:介護保険最新情報Vol.1547)
https://www.mhlw.go.jp/content/001761469.pdf