地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）は、「令和9年度介護報酬改定における基本報酬の引上げ等を重点とした介護事業者に対する十分な経営支援及び他職種と遜色のない処遇改善の実現について（申入れ）」を取りまとめ、鈴木俊一自民党・幹事長、片山さつき財務大臣に対して介護関係団体と共に申入れを行った。

　今回の申入れは、全国老施協など介護関係5団体（※）が10月8日に行った当該議員連盟への要望を受けて行われたもので、当該議員連盟の末松会長は「令和8年度の期中改定ではなかなか経営改善までは至らない。また、2040年には85歳以上が40％増える一方、担い手は15％減る。その中で介護従事者が60万人不足する。これから介護業界が生き残るためのご支援をお願いしたい。」として介護現場への早期の支援策の拡充を求めている。

　同席した全国老施協の田中副会長（全国介護福祉政治連盟 幹事長）は、「基本報酬は制度創設以来マイナスで、介護事業者の体力が落ちている状況では建替え・大規模改修、DX化が追い付かない」として基本報酬の大幅な引き上げ等を要請した。

　申入れに対して自民党の鈴木俊一幹事長は、「インフレへの対応と経営実態調査と現場との乖離の問題、この2つを踏まえた対応が必要。」と問題意識を示した上で、「2040年までに60万人の介護従事者という大きな目標を念頭に我が党としても対応したい」との抱負を述べた。

　また、片山さつき財務大臣は、介護への思いを語ったうえで、「介護保険は持続可能なものにしないといけない。人が足らないということはそれだけで持続不可能。この政権は理屈に合わないことはしない」と考えを述べた。

※公益社団法人全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設連盟、全国介護事業者政治連盟、一般社団法人全国介護事業者協議会、一般社団法人介護人材政策研究会