▶対象期間を令和9年2月末まで延長、被災状況などを勘案し、適時延長も想定

　厚生労働省は、令和8年10月16日事務連絡「令和8年熊本地震の被災者に係る介護サービス利用料等の取扱いについて（その2） 」を発出した。内容は、同年8月7日付事務連絡及びリーフレットの内容を更新し関係団体にその周知を依頼するものである。

　具体的には、以下の情報を更新している。

●対象者：以下の⑴、⑵のいずれにもに該当する者であること。

⑴　令和8年熊本地震に係る災害救助法の適用市町村のうち、令和8年10月16日時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村（別紙）の介護保険法第9条の被保険者であること。
⑵　令和8年度熊本地震において、以下のような申し立てをした者であること。
・住家の全半壊、全半焼、床下浸水又はこれに準ずる被災をした旨など

●取扱い期間：令和9年2月末までのサービス分に延長。
※当面の対応として期限を設けているが、被災状況や保険者の意向等を勘案し、適時に延長を行うことを想定。

●請求の具体的な手続き：令和8年8月20日付事務連絡「令和8年熊本地震による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて（7月サービス提供分）（その2）」と同様のためこれを参考とすること。

　なお、利用料の取扱いについては、別途、令和8年8月18日付事務連絡「令和8年熊本地震に伴う災害の被災者に係る介護サービスの利用料の取扱いに関するQ＆A及び介護保険の利用料減免の取扱要綱について」も参照のこと。

（参考資料）
https://roushikyo-digital.com/wp-content/uploads/2026/10/33fc46d7fb6d4ae966a3043ca0b6c1ed.pdf